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まどゐ。

~ おもゐを嗣ぎ、おもゐを纏ひ、おもゐを遣る ~ 

日本の瀬戸際

 

【今日のこよみ】 旧暦2014年 9月 20日 仏滅  四緑木星

         丁巳 日/乙亥 月/甲午 年 月相 18.9 更待月 中潮

         寒露 次候 菊花開(きくのはなひらく)    

 

【今日の気象】 天気 暴風雨 気温 17.6℃ 湿度 66%(大阪 6:00時点) 

 

 

 

今日は、普通の国民が政治に無関心だと世の中がどうなってしまうかの事例を記録しておく。

 

国民が政治に無関心となると必ず亡国となってしまう、これは法則である。

 

 

毎年、今の時期に来年度の税制度の変更を審議している。

自民税調、消費税10%前提に大型改正 議論に着手

2014/10/10 0:58

自民党税制調査会は9日、来年度税制改正に向けた議論に着手した。来年10月に予定する消費税率10%への引き上げや法人税改革、軽減税率など重要課題が目白押しで、財政健全化と景気への配慮のバランスがとれた改正をめざす。財政規律を重視する党税調は消費税率引き上げを前提に設計を進め、安倍晋三首相の増税判断を後押しする。 

自民税調、消費税10%前提に大型改正 議論に着手 :日本経済新聞

 

 

税制に反映される日本国の財政状況は財務省のサイトを引用すると下記の通り。

平成26年度一般会計予算案は約95.9兆円です。

 

このうち歳出について見ると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の7割以上を占めています 

 

平成26年度一般会計予算案における歳入のうち税収は約50兆円を見込んでいます。一般会計予算案における歳入のうち、税収でまかなわれているのは5割程度で、4割強は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。

http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_02.pdf

 

 

この収支予算と積もりに積もった国の借金のべらぼうな額を見ると財務省増税したい。消費税の増税もこの流れである。そして、財務省の役人は、自民党税制調査会に所属する政治家を操り、さらなる増税を目論む。

 

自民党税制調査会構成議員(2014年9月26日現在)

税制調査会会長
 顧問
 小委員長
 小委員長代理
 副会長
 幹事

自由民主党 役員表 | 議員・役員情報 | 自由民主党

 

 

また、役人はマスコミや大学教授等も操り、増税を容認する世の中の空気を醸成する。今、槍玉に挙がっているのが所得税の計算にあたって課税所得から差し引くことの出来る所得控除の中の一つである配偶者控除である。

 

配偶者控除を簡単に説明する。この控除は夫婦共に働いている場合に問題を生じさせる。妻の収入が103万円を超えると夫の所得からこの配偶者控除を差し引くことができなくなるからだ。配偶者控除の金額は38万円。したがって夫の所得税率が10%ならば3.8万円、40%ならば15.2万円の増税となる。ここで、この控除があるから女性の社会進出が妨げられているのだとかなんとかの論調が生じることとなる。

 

そして、配偶者控除をきっかけにこのような論が主張されることとなる。

今般の所得税改革論議の本丸は、配偶者控除をはじめとする、「今ある所得控除の額をいじって、誰が増税になるか」という小さな話ではない。多用されている所得控除をどれだけ税額控除へと改めるよう働きかけ、所得格差是正効果をいかに発揮させることができるかという、大局観のある話である。

所得税改革は、「配偶者控除」だけではない | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

 

上の大学教授は論理をこねくり回しているが、要するに今後ドンドン日本国民から遍く増税して行きますねと言っているのだ。こ奴達は、増税一本念仏主義者といえる。

 

こういった状況の中、ある役所が興味深い報告を行った。

 

そして、これをNHKテレビ朝日のみが下記のようにひっそりと報じた。NHKも数ある時間帯のニュースの中で朝5時からのニュースで1回報じたのみ。そして新聞は今日現在、どこも全くこのニュースを報じていない。この事実からこのニュースが今の日本の既得権者にとって都合が悪いニュースであることが分かると思う。

 

外国人の扶養控除制度の見直し要求へ

10月10日 4時17分
 

外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の6割近くに上ることが分かりました。

会計検査院財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。

会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上と多額のおよそ1400人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。

また、扶養家族を年齢別で見てみると、23歳から60歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。

さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ900人で、全体の6割近くに上ることが分かりました。

会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。


外国人の扶養控除制度の見直し要求へ NHKニュース

 

 

 日本で働いている外国人や外国人と結婚した日本人のなかに、「扶養家族が大勢いる」ことを理由に所得税を支払っていない実態があることが会計検査院の調査で分かりました。

会計検査院が扶養控除額の多かった外国人約1400人分のおととしの確定申告の記録を調べたところ、6割にあたる900人は、扶養控除額が所得税額を上回ったため、所得税を納めていませんでした。また、扶養家族の人数は平均で約10人で、なかには「20人以上」と申告した例もあったということです。検査院は、この多くは海外に住んでいるため、本当に扶養家族なのか証明が難しいとして、財務省に対し、扶養控除制度の問題点を指摘する予定です。

 


扶養家族20人以上? 在日外国人の所得税不払いも

 

 

上のニュースは2社とも核心をぼかして報じているのでここで核心を述べる。

 

会計検査院は、税金に関して日本人と外国人との間で不公平が生じている。この制度の放置は課税の公平性の観点から問題がある。早急にこの不公平を是正するように求めたのである。

 

国民(日本人の納税者)視点から言い換えると、

 

現在、消費税が増税されて更に税率が上がろうとしている。配偶者控除の見直し等、増税に繋がる税法の改正も検討されている。一方で外国人に対して、永年に渡って放置されている課税が漏れてしまう法律の不備が見直されようとする気配は全く見られない。このままでは更に不公平の格差が広がる。早急にこの不公平を生み出す税法を見直しするように求めたのである。

 

 

この法律(所得税法)の不備は恐ろしいものです。外国人が悪意を持ってこの不備をつけば日本という国を崩壊させてしまうことも可能となります。この点を解説していきたい。

 

問題となっているのは所得税の扶養控除である。

 

 

扶養控除とは何か?国税庁のホームページではこう定義している。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

 

扶養控除の対象となる親族の条件を所得税法は以下のように規定している。

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

 

扶養親族とは以下の全てを満たす親族のこと。

扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

① 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

② 納税者と生計を一にしていること。

③ 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

④ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

 

専門用語がうっとおしいので簡単に解説していく。

 

 

条件①の配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます)とは下の図全員です。

f:id:isegohan:20141013115522p:plain

配偶者は別枠で配偶者控除として控除が受けられるからここでは除外されている。

 

条件②の「納税者と生計を一にするということ」とは、簡単に言えば納税者の収入で生活している人たちのこと。同居を条件にしていないので定期的に仕送りを送っていれば生計を一にするといえます。例えば、離れた田舎に住む父母に仕送りを送っていると父母は納税者の扶養親族となる為の条件②を満たすこととなります。

 

条件③は、扶養親族にしようと考えている人の所得が年38万円を超えるとダメですヨということ。言い換えれば、所得38万円(給料なら年間103万円超、年金なら年間158万円超)あると扶養されているとは認めませんということ。

 

条件④は、自営業者で給料を払っている家族は扶養親族ではないですよということ。

 

 

 

ここで、今一度、上のNHKのニュースを詳しく読んでいくと、日本人ならビックリするようなことが、さらっと書かれています。

扶養控除の額が年間300万円以上と多額のおよそ1400人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。

 

扶養控除の額が年間300万円以上ということは、扶養控除を8人分以上計上している外国人が1400人も居て、この1400人の扶養控除の金額は平均387.6万円以上(38万円×10.2人)でした。中には26人分の金額988万円以上(38万円×26人)を計上している外国人も居ました。注意すべきところは、扶養控除は年齢によって38万円から63万まで変動するので上の金額は最低の金額ということです。

 

ここで、毎年確定申告をされている普通の人は疑問に思うはず。扶養控除を10.2人分もどうやったら計上出来るのと。ごもっともなご感想です。この人数を計上することは、日本人だったらほぼ不可能ですから。

 

 

扶養家族を年齢別で見てみると、23歳から60歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。

 

なぜ、働き盛りの成人が扶養親族に占める割合の50%以上も占めているのでしょうか?外国の失業率が高いから?いえいえ、そうではないんですね。単に上の系図の範囲で上記の年齢の親族の割合が多いだけです。

 

 

扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ900人で、全体の6割近くに上ることが分かりました。

 

扶養控除を計算する前は所得があった人が、扶養控除を計上したら所得が0円となったので所得税を払っていない人が1400人のうち900人居ましたということ。言い換えれば、年収600万円(387.6万円+38万円=425.6万円【課税所得からの逆算→】給料収入600万円)以上の外国人1400人の内900人が所得税ゼロ円でしたよということです。

 

年収600万円以上の人が所得税ゼロですよ!!!驚きませんか!!!!

正にマジックです!!

 

このような外国人が少なくとも900人はいるんですよ!

と、会計検査院は親切にも国民に教えてくれているのです。

 

 

どうですか?NHKのニュースは問題の本質を捉えていないことがお分かりだと思います。

 

 

 

では、どうして?なんでなの?を簡単に解説していきます。

 

結論としては、所得税法が外国人に上の様な方法を認めているからこういう現実となっているのです。

 

NHKのニュースでも、

会計検査院財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。

とあり、外国人が脱税をしているから至急脱税分を徴収しなさい!とは書いていません。制度の見直しを検討するように求めているだけです。つまり、現時点では合法な節税方法なのです。

 

では、日本人の私も10人分の扶養控除を来年の確定申告に計上しよや♪と思い、えいやっと計上したらどうなると思いますか?はい!確実に速攻税務署から呼び出しがかかります。

 

 

この違いは何なんでしょうか?

 

かい摘んで説明すると、

 

日本人は、上の扶養親族の条件③で扶養親族とすることがほぼ弾かれてしまいます。年収が給料で年間103万円、年金で年間158万円以下でないと扶養親族と出来ないからです。

③ 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 

一方で、外国人の親族にはこの所得条件を簡単に所得0円として満たしてしまうのです。なぜなら所得税は原則日本に住む人の日本国内での所得に対して課税されるものだから。外国に住む外国人の扶養親族が現地でどれだけ高収入があろうが、その人達の所得税法における所得はゼロとなってしまうのです。外国で普通に生活している外国人に日本の法律を適用することなど出来ないでしょ!という常識からもこのことは理解できると思います。

 

だから、外国人は、上の扶養親族条件②

② 納税者と生計を一にしていること。

を満たすだけ、つまり定期的に祖国の親族に送金をしているだけでその親族を扶養親族とすることが出来てしまうのです。この親族の範囲が上の系図です。

 

 

私が外国人の高所得者(年間所得2,000万円)だとします。このままだと税率50%で1,000万円の税金がかかってきてしまいます。しかし、この制度を使い、上の系図の範囲内で祖国の親族30人に1人につき月1万円、合計で年間360万円を送金し、扶養控除1,140万円(30人×38万円)を計上して所得を860万円に圧縮したとします。すると税金は283万円(860万円×33%)に下がります。もちろん30人以上計上することも法的には可能です。

 

きちんと親族に360万円送っていても(実態は送金を仮装している人がほとんどでしょう)357万円(1000万円ー360万円ー283万円)の節税となるのです。送金を仮装していたらこれは脱税行為ですが、この場合の脱税額は717万円(1,000万円ー283万円)もの高額となるのです。

 

これは、極端な例ですが、行おうと思えば合法的に出来てしまうのです。

 

要は、資金を定期的にきちんと送金して送金された資金をその扶養親族が使うだけで、外国人にとって合法的な節税スキームとなるのです。私ならこの方法を有効に使って合法的に節税を図ります。

 

日本人の高額納税者がこの事実を知ったら怒りが爆発することでしょう。お金を送金するだけという簡単な手続きだけでこのような割の良い節税方法など、日本人には絶対にあり得ない方法なのだから。

 

 

私たちがここで理解しなければならないことは、この制度を使った外国人たちを責めることではないのです。なぜなら、外国人たちは合法的に制度を運用したに過ぎないからです。

 

考えなければならないことは、何故この制度が戦後70年近くとなる現在まで長期間温存されて来たのかということ。会計検査院も今回初めてこの問題を指摘したようです。そして、このニュースにより、上のような不公平が明らかとなっているにもかかわらず、今現在、新聞はなぜこの問題を掘り下げて報道しようとしないのか?ということなのです。

 

直近では、扶養控除制度は平成22年度に改正(扶養控除の見直しについて(22年度改正) : 財務省)されている。この時、扶養親族の条件が以前と比べて厳しくなった。しかし、外国人のこの制度には何も手を付けておらず温存された。専門家ならこの制度の不平等を熟知しているにもかかわらずにだ。結果的に日本人のみに増税を課したと言える。ちなみにこの時の政権は民主党政権

 

 

この問題の恐ろしいところは、上でも言ったが、この制度を悪意のある外国人が使えば、日本という国を崩壊させてしまうことも可能となるのです。

 

反日の外国の工作機関が工作員を日本に送り込んでIT企業を設立したとします。そして、この会社のアプリが日本で流行り会社が利益を上げると、この会社は本国からの工作員を受け入れて社員とし、給料を払うことで法人税を節税することが出来ます。そして、この雇われた工作員個人が限度一杯に扶養控除を計上して所得税を節税し、これらの法人税所得税の節税分を留保します。そして、定期的に本国に貯まった円貨を送金します。この資金反日工作に注ぎ込まれているかも知れないとしたら、あなたは何を思いますか?

 

また、外国人が駅前の商店街で飲食店を開いたとします。そして、この節税方法を活用して資金を貯めて、ある程度資金が貯まったら祖国から親族を呼び寄せて近くに新たに商店を開かせます。これを際限なく続ければ、おそらく周辺の日本人の商店は駆逐されて行くこととなります。なぜならば、日本人にはこの節税方法が利用できないからです。資金面で競争が不利なのは明らかです。価格競争でも仕掛けられたら同じ業種の日本人のお店は即廃業となるでしょう。東京の限られた地域で特定の外国人が営む商店街が短期間に出来上がった理由は、この制度にあるとも言えます。日本人のあなたが長年にわたり事業をして来た商店街に、ある日突然上のような競合する外国人のお店が開店したら、あなたはどうしますか?

 

 

長年に渡ってこの制度が国益を害して来たのは明らかです。問題が明らかになったのですから私たちはこの問題に対処しなければなりません。この問題に関心を持たなければなりません。国民ひとりひとりの長年に渡る無関心が日本という国を傷つけてきたのです。

 

所得は社会保険料の負担に比例連動します。外国人が低い健康保険料で医者にかかりまくり、国の医療財政が悪化したとします。すると、国は社会保険料を上げようとするでしょう。日本人はこの社会保険料の値上げを甘受するしかありません。一方で、外国人は扶養親族の数を増すことで所得を下げて値上げを忌避することが出来てしまうのです。戦後長年に渡り、このようなことが幾度となく繰り返されて来ているのです。この事実を知ったあなたは何を思いますか?

 

 

法律は、国会がつくり、改正していきます。国民ひとりひとりが国会議員に声を上げて行かなければある勢力にとって都合の良い法律は絶対に変わりません。誰が見ても日本の国益を害するこの法律が長期間に渡って放置されてきていることからもこの事は明らかです。

 

 

一方で、こういう事例が明らかになると外国人を攻撃しようとする勢力が必ず出て来ます。私はこの勢力には与しません。何故なら、外国人には何らの責任も無いからです。全ての責任は、長年見て見ぬ振りをして来た国会議員にあり、無関心でいた国民ひとりひとりにあるのです。

 

タイミングよく今、来年度の税制改正を審議する自民党税制調査会が開かれています。上にメンバー一覧を掲載してありますので、わたしたちは、メンバーに対してこの問題に対する意見を述べていかなければなりません。ひとりひとりが意見を出さなければ何も変わることがない。これもこの世の法則なのです。

 

 

最後に、この話題についてのある掲示板で日本語の拙さと内容からアジアの外国の方が記入したと思われる書き込みを見つけて感動したので、ここに記録しておく。

816 :   @   2014/10/11(土) 21:27:09.91 id:QrYy82osb 
幕末維新で、多くの人が、近代化の為に働き、亡くなった。
日清日露で、多くの人が戦って、白人と対抗しうるアジア人の姿を示した。
祖国の為に、そういう働きをしようともせず、日本の繁栄にただ乗りすべく
やって来る外国人は、もっぱら、「 カネ目当て 」 の連中。卑しむべき人間。
そんな人間に、良い思いをさせてはいけない。後進国でも、祖国の為に勉強し、
歯噛みする思いで頑張っている人がいる。そんな人たちを、せせら笑うような連中に、応援してはいけない。
彼らはぜんぜん、気の毒ではない。ずるい人間。

 

 

【追記 2014/10/15】

この問題を考えていて思ったことを記録しておく。

 

この制度をお金の視点から見ると怒りの感情が止めどなく湧いてくる。日本人には出来ない方法で外国人は税金の支払いから逃れているのだから当然の感情だろう。

 

しかし、お金に着目しないと怒りの感情は湧くこともなく、逆に日本という国の懐の深さに感動すら覚えることとなる。この日本は、日本に住む外国人の親族にまで心を配った法律が運用されている国なのだ。そして、この制度のお陰で日本人は意識せずに外国人に対してお布施(寄附)をしているのである。これは誇れることだと思う。

 

祖国の発展の為に日本で頑張って働いて仕送りをしている外国人にとっては、仏のような制度だと思います。そして彼等はきちんと感謝してくれていると思う。また、因果応報がこの世の原則なので、国際社会で日本が報われる日がきっとやって来るとも思う。

 

当然、ダニみたいな外国人も群がって来るでしょう。でもコイツ等はダニに過ぎないので、いつまでたっても日本人社会から受け入れられることもなく、長い目で見れば必ず駆逐されていくこととなるでしょう。

 

最初、この制度をお金の視点でしか見ることの出来なかった未熟な自分の存在をここに記録しておく。